トランプ候補が追及：米国NIHと科学者らに約1.100億円のCovid-19ワクチンリベート
トランプ候補に米国議会で暴露される
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日本にも産業界が多額な献金により政界に大きな発言力を持ち続けた歴史があります。 2024年米国大統領選の論点となっている医薬品業界との黒い接点は、日本も例外ではないでしょう。 これからの政治献金規制の議論以上に、すでに巨額な税金を投じている、 ワクチンを含むCovid-19関連支出、東京オリンピックの施設を含む関連支出、 大阪万国博覧会の施設を含む関連支出に関する様々な金銭疑惑を妥協することなく 精査してほしいものです。 (25)(54).bmp) 1. ビッグファーマが約1,100億円をNIHと傘下の科学者に献金 2 米大統領選:トランプ候補が民主党政権と大手製薬企業（ビッグファーマ）の癒着を追求 3. ロバート・ケネディJr.氏が大統領選に出馬した主たる動機 4. 世界医薬品市場の7割を占める世界の大手製薬企業（ビッグファーマ） 1. ビッグファーマが約1,100億円をNIHと傘下の科学者に献金 （ブルームバーグ発） 2024年6月3日の米国下院公聴会で、 *マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党：ジョージア州）は、 元*NIH：国立衛生研究所感染症所長*アンソニー・ファウチ氏と他の機関の科学者が 新型コロナ禍中に受け取ったワクチンなどの医薬品使用料（ロイヤルティー）の使途について激しく非難。 *Marjorie Taylor Greene：マージョリー・テイラー・グリーン *Anthony Fauci：アンソニー・ファウチ *NIH：: National Institutes of Health：国立衛生研究所 ニューヨークではニコール・マリオタキス下院議員（共和党、ニューヨーク州）がグリーン氏に同調。 これらの違法用途に関してファウチ氏を非難しました。 その内容は「*ファウチ氏とNIHの科学者たちは、新型コロナ禍中の2021年10月から2023年9月までに 巨大製薬企業からワクチンなどの医薬品使用料7億1千万ドル（$710 million:約1,100億円）を受領。 その相当部分を個々が受け取り、全員がこれを隠そうとした事実がある」 発端は元連邦科学者と国立衛生研究所（NIH）の同僚らが「密かに」数億ドルを集めたという 共和党議員らの告発。 ブルームバーグ通信に寄稿したアダム・アンドジェフスキー氏はアンソニー・ファウチ氏の NIHグループが「過去14年間で、2600人のNIHの科学者を富ませた10億ドル以上のロイヤリティ制度」を 構築し、「わずか2年の間に、7億ドル近くがファウチの機関と科学者260人に還流した」と述べました （元イリノイ州知事候補：Adam Andrzejewski ：アダム・アンドジェフスキー） *アンソニー・ファウチ氏の不正体質はトランプ氏と大きな溝を作り、トラブルが絶えませんでした。 2．トランプ候補は民主党政権と大手製薬企業（ビッグファーマ）の癒着を追求 米国は秋の大統領選、予備選挙の前哨戦が激しくなっています。 政策の基本である外交や防衛に加え、経済産業政策の中心である エネルギー、貿易、移民などは、いつもながらですが、二党間の論争ポイントは限られます。 ＊ビッグファーマに支配されている民主党政府の医療行政、 EUの同盟国と言える米国が躊躇（ちゅうちょ）したパレスチナ側への大量武器供与、 トランプ氏が先回の選挙中に議場への暴力的乱入の首謀者として 裁判の被告となっていること。 ＊民主党は多額の資金援助を得ているビッグファーマのロシュ、メルク、ファイザー、 アストラゼネカ社などから、各種新型コロナワクチンを必要以上に購入し続け、 半強制的に接種を強いていましたが、安全性未確認の新型コロナワクチンによる 多数の未公表被災者が発生したことなども含めて薬害の責任追求には及び腰。 伝統的に民主党はビッグファーマの多大な支援を受けています。 Covid-19パンデミックではNIH：国立衛生研究所と科学者多数がワクチン製造企業から $710 million：約1,100億円のリベート（ロイヤリティと称しています）を受け取り、 法の定める上限をはるかに超える額を違法に配分をしたのはこの延長線上。 米国では科学的創造や技術革新を促進するために、1980年代に新法を制定し、連邦省庁に 所属する科学者が企業からロイヤリティーを受け取ることを許可しています。 NIH：国立衛生研究所の場合は上限を15万ドルとすることが決められています。 誰もが予想もしなかった規模で世界の広範囲に拡大したCovid-19の パンデミックは膨大なワクチン需要を生み、開発したベンチャーやファイザー社を 筆頭に、いくつかのワクチン製造企業が米国、英国、日本、フランスなど先進各国から 巨額な利益を得たために、ロイヤリティー（キックバック）も空前の巨額となったようです。 「宴の後は？：巨利を得たCOVID-19ワクチンの関連企業」 https://www.botanical.jp/library_view.php?library_num=745 米国ばかりか英国、フランス、日本などにも献金を装ったワクチンのキックバックまたは リベートのケースが疑われていますから、日本も政府のワクチン関連支出の精査が必要でしょう。 ほとんどの先進国がCovid-19パンデミック関連支出と数十年後までの長期が予想される ワクチンや医薬品の副作用の精査と総括をしているにも関わらず、77兆円も予算を計上した 日本政府がいまだにわかりやすい使途の明細が議会では取り上げていません。 https://www.botanical.jp/library_view.php?library_num=814 「どうした？行方不明の77兆円」空前の巨額となった日本のワクチン疑惑 秋の米国大統領選候補のトランプ氏は自動車、鉄鋼、エネルギーなど伝統産業を背景にした 保護貿易主義と白人優越主義が露骨な候補ですが、医療行政では大手製薬企業（ビッグファーマ）に 発言できる人物はトランプ氏が世界で唯一です。 「もしトラ」は日本の防衛、貿易に大きな影響を与えるでしょうから 日本再生のパートナーとして彼を友人にできる故安倍首相のような人材が欲しいものです。 トランプ氏は大統領在任中に誰もが出来得なかった腎臓病予防、治療の行政で 大きな功績を残しています。 彼は先回の大統領就任前から「製薬会社、保険会社、診療機関は低所得者を ないがしろにし、暴利をむさぼり、国家財政を危機に陥らせる」と 非難し続けていました。 「トランプ大統領が火をつけた腎臓病治療の構造改革」 https://www.botanical.jp/library_view.php?library_num=652 3. ロバート・ケネディJr.氏が大統領選に出馬した主たる動機 医療行政における民主党政権のビッグファーマとの癒着状態撤廃を掲げて 民主党に所属しているロバート・ケネディJr.が大統領選に無所属で出馬しています。 彼はかってジョン・F・ケネディ大統領や父親のロバート・ケネディ司法長官の 政権下で大手製薬企業（ビッグファーマ）と政権が癒着し 国民の利益に反する数々の不合理行為を働くのを知り、それを嫌悪していました。 「ビッグファーマの政治介入は米国の不治の癌（がん）であり、その治療は庶民のため。 経済的格差是正の喫緊課題である」と主張しています。 米国政府が新型コロナワクチンを必要以上に購入し続けて半強制的に接種を強いた行為は 米国民の人命に関わっているために遠い国のイスラエル問題より深刻でしょう。 4. 世界医薬品市場の7割を占める世界の大手製薬企業（ビッグファーマ） 新コロナ被災前の数字ですが、医薬品市場約200兆円の40%以上を米国が占め、 欧州主要5か国の13.5%を加えると5割を超えます 中国の10.8％、日本の7.3%を加えれば世界医薬品市場の7割は ロシュ、メルク、ファイザー、アストラゼネカ社など先進諸国の巨大製薬企業が支配。 トランプ元大統領はファイザー社などの政権癒着を指摘し、自身が政権を担当した時には 多額の国費が投入されている慢性腎臓病や腎臓透析にメスを入れ、 大幅な改善を成し遂げました
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